増税時に実際に税負担をするのは誰なのか

　今日もマンキュー入門経済学からです。やっとミクロ経済学の部分を読み終わりました。アウトプットしていきます。

　税金って、だれが負担しているか考えたことありますか？僕は今まであまり深く考えたことがありませんでした。例えば、消費税なら消費者が、法人税なら起業側が支払うもので、それ以上でもそれ以下でもないと考えていましたが、現実はそう簡単にはいかないようです。

　まず、消費税の方から。これは、弾力性の問題になってきます。例えば、卵に消費税が２０％かけられたとします。卵は比較的に日常で必須の食材であり、税率が上がってもほとんどの人は今まで通り卵を買い続けます。つまり、弾力性が低い商品です。このことから、卵の消費税があがったとき、その増税分を負担するのは消費者です。ここまでは普通に考えて想像の付く範囲です。つぎに、毛皮のコートに２０％の消費税が課されたとします。この場合、消費者の多くは毛皮のコートの代わりに例えば、化学繊維で作られたコートを買うようになります。つまり、毛皮のコートには代替製品が存在するので取り換えがきき、弾力性が高い商品なのです。このとき何が言えるかというと、化学製品のコートに客足がスイッチしないように、売り手は毛皮のコートの価格を下げようとします。ここで増税分を負担するのは、いま示した通り、売り手側です。こういうわけで、消費税が増税されたとき、その負担分はその商品の弾力性に左右されるわけです。一般に、消費税の増税で苦しい思いをするのは余分に支払っても買わなければ生活できない消費者や、価格を下げてでも売らなければならない生産者など、立場の弱い人となります。

　つぎは、法人税の場合です。消費税の負担の場合を見たらだいたい想像がつくように、会社だけでは、もちろんありません。まず会社は、どこから法人税を捻出するのかを考えないといけません。人件費だったり、宣伝費だったりとするわけですが、その会社で生産している商品の価格をつり上げることでまかなおうとするかもしれません。あるいはいまあげた３つ全てです。こうなってくると、やっぱり弾力性の話になってきます。高くても買わざるをえない消費者。利益がじり貧でも売らなければならない生産者。結局立場が弱いほうが税を負担するわけです。

　もっと極端な話もあります。例えばある特定の法人、ここではマスク制作会社にものすごい税負担がかかったとします。会社側は、どうやりくりしようにも、赤字は目に見えています。このとき、その会社はマスク生産から撤退するでしょう。こうなると、市場全体のマスクの供給が減少します。需要と供給の関係から、というか感覚的に、マスが減れば需要が高まります。でも、供給は少ないです。価格はつりあがるでしょう。この時法人税の負担をするのは、めぐりめぐって消費者となるわけです。

　こんな感じで、単に消費税、法人税などといっても、負担する人は一概には言えません。例えば、大企業に大きな税負担がかけられる法律ができたとして、一般人が手放しに喜ぶのはどうなのか、ということです。大企業たるもの、その経営は一筋縄にはいきません。めぐりめぐって実際に負担しているのは僕たちかもしれないのです。大事なのはそれは「知っている」ということで、無知は今の世界ではきっと損をすると思います。だからこそ、僕はこれからも勉強していきたいしほかの人にも勉強してほしいなと思います。